2012年09月06日
1.メンタルヘルスケア対策は、微速ではありますけれど、確実に前進してきています。
私も微力を尽くしています。話せるスペースが有ることが大事です!。
日本では、約16分に一人が自殺をしてるのが経済大国日本の実態です。
GDPは米国に次ぎ世界第二位なのに・・・・・・経済の豊かさと、心の豊かさは別物ですね!。
2.いじめ対策:文科省、学校・教委任せ転換 200地域に専門家チーム/研究者、弁護士、精神科医、警察官OBら外部アドバイザーを常設する方針になりました。
文部科学省は5日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表した。従来、学校や教育委員会に対応をゆだねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度(約46億円)の約1・6倍にあたる約73億円を計上する。
昨年10月に大津市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺し、全国でいじめを受けた児童生徒が警察に被害届を出すケースが相次いでいることを受け策定した。プランでは、月内に弁護士や精神科医、元警察官ら計5〜7人を「いじめ問題アドバイザー」に委嘱。同省が防止策を作成する際や教委を指導する時に助言をもらう。いじめ問題を抱える学校や教委から要請があれば、現地で開かれるシンポジウムなどへの出席も検討する。
教委が大学教授や弁護士らでつくる「いじめ問題等支援チーム」は、各学校の問題の解決を支援することを目的にする。学校で対応できない問題が発生した時に、学校に直接行き対策にあたることも想定する。設置する場合は国が費用を全額負担する。また、いじめを受けた子供が学校に相談できない場合も想定。自治体に「第三者機関」を設置して対応できるようにする。その際も財政支援する。
いじめの発生を把握したり、子供や保護者を直接支援したりするため、臨床心理の専門知識を持つスクールカウンセラーと、社会福祉士など学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーも大幅に増員。カウンセラーは公立中は全校に、公立小は1万3800校(全体の約65%)に配置し、ソーシャルワーカーは現在の1113人を倍増する。